コミュニティFM COMMUNITY FM

開局までの流れ(参考)

■事業計画の策定等の流れ

項目 準備が必要なもの
各地域の総合通信局と打合せ
発起人集め(既設法人)
発起人引受承諾書
設立準備会(既設法人)
主たる出資者集め
・株式引受承諾書
発起人総会(既設法人)
発起人総会議事録、発起人組合契約書
定款認証
事業計画の策定(既設法人)





事業規模の決定(放送区域の設定)
・資金計画
・送信所、演奏所の確保
役員(予定)の決定
・役員就任承諾書
(既設法人の場合を除く。)
・履歴書
放送番組の編集
・タイムテーブル等
番組審議機関(予定)の設置
・委員就任承諾書
経営見通し
・5年間の事業収支見積り
申請書類の準備
免許申請

■開局までの流れ

項目 準備が必要なもの
免許申請 ( 審 査 )
免許申請書及び添付書類等の確認

申請書等審査
・電波法等関係法令への適合
・経理的基礎の有無、事業計画の確実性
技術審査
・工事設計の技術基準、電気通信設備の技術基準への適合
・周波数、空中線電力等の指定可否
・混信妨害等(潜在電界強度調査)
形式審査
当該市区町村へ
意見照会
審 査
予備免許(既設法人) 無線設備の工事着手
 無線従事者選(解)任届
 試験電波発射届
法人の設立の確認申請(既設法人) 確認申請書(既設法人の場合を除く。)
法人設立(既設法人)
確認書交付(既設法人)
工事落成(既設法人) 無線局工事落成届(検査手数料を収入印紙により納付)
落成検査 無線設備等の点検実施報告書
無線設備、無線従事者の資格及び員数
運用開始 無線局運用開始届
電波利用料納入

コミュニティ放送局設立体制(参考)







法人設立
イベントFM準備会
  • イベントFM企画・事業計画・無線局免許申請等
  • 無線従事者選定
法人設立
  • 法人設立
  • 事業計画(5ヵ年事業収支見積もり)
  • 出資者選定
  • 番組審議機関設置及び委員選定
  • 無線従事者選定
  • 防災協定書策定
  • 土地建物使用許可承諾書
  • 放送番組(週刊番組表)作成等
  • 各関係団体との協議等
FM送信所
FM送信設備
  • FM送信設備工事
  • 空中線(アンテナ)設備工事
土木・建築
  • 局舎据付工事
  • アンテナマスト据付工事
  • 基礎工事
電気設備
  • 商用電源引込工事
  • 電力会社申請
通信設備
  • 電話回線通線工事
  • 電話会社申請
    ※尚、建築物によっては、建築確認申請が必要となります。
演奏所(スタジオ)
スタジオ設備
  • スタジオ・送出設備工事

土木・建築
  • スタジオブース・録音ブース・送出室及び建具等整備工事

電気設備
  • 商用電源引込工事
  • 電力会社申請
通信設備
  • 電話回線通線工事
  • ネットワーク構築工事
  • 電話会社申請
無線LAN設備
  • 機器設置・通線工事・ネットワーク構築等


割込放送設備
  • 機器設置・通線工事・ネットワーク構築等


サイマル放送設備
  • 機器設置・通線工事・ネットワーク構築等


事業計画(参考)

1.制度・目的

市町村内の一部を対象として地域に密着した情報(地域行政、観光、生活、福祉・医療、産業・経済、コミュニティ情報等)の提供を通じて、当該地域の振興その他公共の福祉の増進に寄与する事を目的とする。

  • 超短波放送を行う一般放送事業者(特定地上基幹放送局/コミュニティ放送)
  • 放送対象地域ごとに複数の事業者に免許される
  • 市町村の一部を対象とする小規模な放送局なので、その運営に要する負担を軽減するため、毎日放送義務を緩和
  • 周波数・・・・・76MHz~90MHz(95MHz)(同一事業者につき1波)
  • 空中線電力・・・20W以下で必要最小限のもの
  • 免許主体・・・・3セクが多いが、純民間もある。申請の審査の中で当該市町村の意見をもとめられる。最近はNPOも。
  • その他、中継局・隣接する区域との関係について考慮する。
  • コミュニティ局の形態
    1. <市街地型> 行政、商業、産業、文化施設、イベント
    2. <郊外型> 農業・漁業等、行政、回覧板
    3. <観光地型> 施設、行事、宿泊、観光、スキー場等の季節運営型
    特に、地方では若い住民が放送の運営、制作に参加する事で「地域への帰属意識」を高め、「街づくり・人づくり」の効果は大きい。
2.事業規模

既存の民間放送局と違いネット局からの収入が無いので全て独自の営業活動による収入により運営する事になります。その年商は最大でも1億円から2億円と考えられますが、現実的年収は4000万円以下と考えて事業計画をたてると良いと思われる。(人口20万人以上の例)既存の放送局のミニ版ではなく、地域のニーズを踏まえたコミュニティ放送局独自のコンセプトによる事業規模、組織、設備等を検討。

  1. 資本金の額、運営形態

    1000万円台から1億円以上とさまざま。
    放送設備は工事費を含めて、リースにするケースも有り。
    運営形態はNPO組織との連携も考えられる。

  2. 人員規模(放送時間による・下記は1日18時間、自主制作60%の場合の例)

    アナ兼ディレクター兼ミキサー兼事務・・・2~3名
    放送局長、編成、営業・・・2~3名
    以上が常勤職員(常勤役員、一般職員)とし、その他はパートやボランティアの協力を得ます。(雇用形態は、正社員、嘱託、契約等)

    ※小さな放送局でも社会的責任は、既存の放送局と同じです。放送される内容に対する考査や、緊急時(災害、大事故等)の速報指揮等、放送の現場にいつでも責任を持って全体の指揮ができる「放送局長」を選任して下さい。

  3. 外注(パート契約、業務委託)

    パーソナリティー(番組又は時間契約)・・・3~5名
    営業(手数料は、20%以上?)・・・代理店各社
    送信、演奏所器機の保守点検・定期検査・・・弊社他
    (5年に1度、再免許申請が必要。)

  4. 無線従事者の確保

    第2級陸上無線技術士以上の資格者が無線従事者として必要です。
    24時間放送をする場合、最低4人は選任する必要がありますので開局後も従事者の計画的養成、配置を計ってください。
    開局後は、様々な報告、届けを地方総合通信局に提出しなければならない。又、定期検査や落雷、停電等による送信所のトラブルの対応等、従事者の仕事は重要です。

3.放送区域の計画

コミュニティ放送は、「市町村の一部を対象」とする放送局です。
出力は20Wを上限とされ、その対象とするエリアをカバーするために必要最小限の出力が指定されますが、広い面積を有する市町村ではこれでも十分ではありません。必要とみとめられれば、複数の中継局の設置が可能ですが、指定される周波数は1波のみです。
それぞれの中継局のエリアが山で遮蔽分断されていれば良いのですが、電波が漏れて重なる地域があると聴取上の障害が発生します。
そこで、考えられたのが「同期放送」という方式です。複数の送信機の周波数、変調等を精密に一致させ障害を低減させる方法です。

一般のFM局の数十分の1の出力しかないコミュニティ放送局にとって放送エリアの確保は技術面、費用面からも難しい課題といえます。それだけに、計画段階で、送信所の位置と使用するアンテナの選択は最も重要であり、十分納得できるまで、調査検討が必要。

4.放送番組
  1. 番組の購入

    自社制作は1週間の総放送時間の50%以上とされていて、残りは他社から番組を購入する事ができます。先発局では通信衛星を使った音楽専門局の[ミュージックバード]や[他のCS局]と契約し放送。
    [パ-フェクTV][CANシステム]等、今後はCS放送が多チャンネル化して様々のジャンルの専門局が多数開局しますので料金や内容等で検討。

  2. 音楽著作権

    音楽著作権料については、コミュニティ放送の全国組織とJASRACとの間で取り決めがあります。
    年間売り上げの、1.2%か、120万円のどちらか高い額。(詳細は、全国コミュニティ放送協会にお問い合わせ下さい。)
    別に、演奏者団体、レコード協会にJASRACの半分の額を納める必要があります。

  3. 番組審議会

    放送法により、外部の学識経験者等により構成される番組審議会の設置が定められています。放送区域内に居住する委員により、定期的に放送番組に関する事項を審議し、それを公表する義務があります。(7人以上)

5.事業収入(一般的な市場価格)
  • スポット料金・・・20秒CM 1本2000円前後(市場による) 他に、5秒、10秒、30秒、1分等
  • タイム料金・・・1時間番組提供 6万円前後(市場による)
  • 制作費・・・CMや番組制作にかかる費用
  • その他・・・イベント開催、キャラクター商品や番組の販売
6.支出項目(主な支出項目)
  1. 放送費・・・・・番組制作、購入委託等にかかる直接費
  2. 技術費・・・・・放送設備の維持費
  3. 販売費・・・・・代理店手数料、局の宣伝、販促、営業経費
  4. 人件費・・・・・常勤役員、従業員の給与・賞与・諸手当等
  5. 減価償却費・・・放送設備等の減価償却費
  6. 一般管理費・・・会社の固定経費等
〇ランニングコスト
    主な内容
  • 音楽著作権使用料
  • CS等音楽番組使用料
  • 音声回線使用料(電話回線等)
  • 電波利用料
  • 無線設備法定定期検査(1回/5年)
  • 無線設備保守メンテナンス
※その他、人件費、雑費等
7.放送設備
  1. 送信所設備 参考図面
  2. 演奏所設備 参考図面
申請書に添付する書類(参考)
  1. 経営形態及び資本又は出資の額(設立中の法人の場合)

    ○定款  ○法人設立計画書(法人設立までの進行予定)  ○発起人会議事録の写し  ○発起人組合契約書の写し  ○発起人引受承諾書

  2. 事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法

    ○株式引受承諾書の写し  ○融資証明書  ○リース見積書

  3. 主たる出資者及びその出資の額並びに議決権の数
  4. 役員に関する事項

    ○履歴書  ○住民票の写し  ○役員就任承諾書

  5. 放送番組の編集の基準
  6. 放送番組の編集に関する基本計画
  7. 週間放送番組の編集に関する事項

    ○週間番組表  ○放送の目的別種類による放送帯時間等  ○他から供給を受ける放送番組の時間帯  ○放送番組の供給に関する協定の内容を記載した書類

  8. 放送番組の審議機関に関する事項

    ○委員の履歴書  ○委員就任承諾書

  9. 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項
  10. 事業収支見積もり

    ○見積表(5ヵ年間)

  11. 放送番組の主たる利用見込み者

その他の必要な書類は、個々のケースにより異なります。

同期放送システム(例)

■イーサネット等のIP網

■STL(160MHz帯ほか)

■CATV回線

■ダークファイバー


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