既存の民間放送局と違いネット局からの収入が無いので全て独自の営業活動による収入により運営する事になります。その年商は最大でも1億円から2億円と考えられますが、現実的年収は4000万円以下と考えて事業計画をたてると良いと思われる。（人口20万人以上の例）既存の放送局のミニ版ではなく、地域のニーズを踏まえたコミュニティ放送局独自のコンセプトによる事業規模、組織、設備等を検討。

1. 資本金の額、運営形態

   1000万円台から1億円以上とさまざま。
   放送設備は工事費を含めて、リースにするケースも有り。
   運営形態はNPO組織との連携も考えられる。

2. 人員規模（放送時間による・下記は1日18時間、自主制作60％の場合の例）

   アナ兼ディレクター兼ミキサー兼事務・・・2～3名
   放送局長、編成、営業・・・2～3名
   以上が常勤職員（常勤役員、一般職員）とし、その他はパートやボランティアの協力を得ます。（雇用形態は、正社員、嘱託、契約等）

   ※小さな放送局でも社会的責任は、既存の放送局と同じです。放送される内容に対する考査や、緊急時（災害、大事故等）の速報指揮等、放送の現場にいつでも責任を持って全体の指揮ができる「放送局長」を選任して下さい。

3. 外注（パート契約、業務委託）

   パーソナリティー（番組又は時間契約）・・・3～5名
   営業（手数料は、20％以上？）・・・代理店各社
   送信、演奏所器機の保守点検・定期検査・・・弊社他
   （5年に1度、再免許申請が必要。）

4. 無線従事者の確保

   第2級陸上無線技術士以上の資格者が無線従事者として必要です。
   24時間放送をする場合、最低4人は選任する必要がありますので開局後も従事者の計画的養成、配置を計ってください。
   開局後は、様々な報告、届けを地方総合通信局に提出しなければならない。又、定期検査や落雷、停電等による送信所のトラブルの対応等、従事者の仕事は重要です。